KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷駅周辺連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業の整備促進を求めて、伊東香織倉敷市長が、事業主体である岡山県の伊原木隆太知事に要望書を提出しました。

岡山県庁を訪れたのは、伊東市長、森守市議会議長など１０人です。伊東市長は「倉敷駅南北を結びつけなくては市の発展はない。市の発展は県の発展につながる」と訴え、伊原木隆太知事に鉄道高架事業の早期実施を求める要望書を手渡しました。また、経済関係団体代表として岡荘一郎会頭も同席し「駅周辺の実態に合わせた対応をお願いしたい」と要望しました。倉敷駅周辺の鉄道高架事業をめぐっては、県が１５日、事業の費用対効果を算定し、公表しました。それによると、鉄道高架事業は、平成２８年度から１５年間で実施した場合、総事業費６０９億円。倉敷市が主体で行う関連道路の整備事業は、２１７億円と算定しています。そのうえで、自動車の渋滞緩和などの効果額が総事業費と維持管理費を下回り、費用対効果に見合ない、という結果が出ました。岡山県は今年３月末までに、事業の継続の可否について再評価し、有識者で組織する「岡山県事業評価監視委員会」の意見を聞くことにしています。費用対効果の算定結果を踏まえて、県がどのような判断を下すのか、注目されます。