総社市は、災害時の福祉避難所としての協力に関する協定を県内6つの社会福祉法人と結びました。
協定締結式では、片岡聡一市長と、社会福祉法人「経山会」や「スキーム福祉の会」など県内6つの社会福祉法人の代表者が出席し、協定書に押印しました。福祉避難所は、災害時に高齢者や乳幼児などを優先的に避難させる「2次的避難所」として位置づけられていて、今回は、特に高齢者の受け入れを中心としています。片岡市長は、「大きな災害が起き、市役所などの組織が機能を失ったとき、高齢者を守るというのは一番の課題。この協定は、災害対応の切り札になる」と話しました。総社市は、物資協力や情報交換など災害時の応援協定をこれまで県内外の46団体と結んでいて、福祉避難所の協定は、去年7月のサントピア総社に続いて2例目です。




