KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

岡山県内の商工会議所が取りまとめた、去年倉敷駅前にオープンした大型商業施設の影響調査について、倉敷商工会議所で報告会が開かれました。

報告会には、倉敷商工会議所の議員など、およそ５０人が出席。岡山大学地域総合研究センターの三村聡副センター長が、解説しました。各商工会議所が、県内５９８の事業所に大型商業施設オープンの影響をたずねたところ、全体の３４．４％が「影響がある」と答えました。商工会議所のエリア別では、倉敷が５６．６％と最も高く、このうち、良い影響を受けたとしたのは４４．７％を占めました。オープン後の売上高について、「増加した」「やや増加した」と答えたのは、倉敷が３４．１％に対して、岡山が６％、でした。また、「倉敷での活況がいつまで続くか」という問いに、「当分続く」と答えたのは、全体で４２．３％。「一過性のもの」とみているのは２６．９％でした。三村副センター長は、イオンモール倉敷を超える規模で、岡山駅前に再来年１１月の開業を目指している、イオンの大型店についての影響に触れたうえで「岡山と倉敷が競合するのではなく、全体としてプラスにどう導いていくかを考えていく必要がある」と述べました。倉敷商工会議所では、この調査とは別に今年１０月、観光・消費者動態調査を実施していて、来年２月までに結果を取りまとめることにしています。