倉敷市が４月に施行した暴力団排除条例の周知と施策の推進を図る大会が、くらしき健康福祉プラザで開かれました。
倉敷市暴力団排除条例啓発推進大会は、行政、警察、防犯団体の関係者など、およそ２５０人が出席して行われました。最初に、倉敷市の伊東香織市長が、「一日でも暴力団の活動がなくなるようみなさんと一緒になんとか進めていきたい」とあいさつ。倉敷警察署の石部秀行署長が、「行政と一体となり、暴力団の社会からの排除施策に全面的に協力していく」と決意を述べました。倉敷市が４月から施行した暴力団排除条例では、公共工事の契約において、暴力団に関係する業者への下請け・孫請けを禁じ、暴力団との関係がないことを記した誓約書の提出を義務付けています。その上で、暴力団との関係が発覚した場合は、２０万円以下の罰金を科すことを盛り込んでいます。また、「暴力団のいない『安全・安心の倉敷市』の実現を図る」とした暴力団排除宣言が採択されました。
