KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

今年度の倉敷市防災会議が開かれ、災害対応の方針や考え方などを盛り込んだ「地域防災計画」の修正が承認されました。

会議には国や県、市の関係者や、企業・団体などおよそ５０人が出席。去年の災害対応などの報告に続き、東日本大震災を受け、地震・津波に対する考え方や想定を充実させた「地域防災計画」の修正案を事務局が説明しました。修正案では、新たに、障がい者や介護が必要な人に対する「福祉避難所の確保と指定」について触れています。市内にある特別養護老人ホームなど２０か所以上を福祉避難所に指定するもので、今年度中の協定締結を目指します。避難所については、女性や子育て家族のニーズに配慮した運営を行うことや、津波避難ビルの指定に努めることを明記しました。このほか、学校での防災教育、被災者への情報伝達方法、救援物資の受け入れ体制についても、新たに加えています。修正案は、今後、県の防災計画と調整したうえで、今年度中に施行する予定です。