KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

平成２４年度の国民健康保険料の改定などを審議してきた倉敷市国民健康保険運営協議会は、「保険料率と課税限度額を据え置く」とした答申を倉敷市に提出しました。

答申は、倉敷市国民健康保険運営協議会の福田 孝雄会長が、倉敷市の三宅 英邦副市長へ手渡しました。答申では保険料と課税限度額を平成２３年度と同率に据え置くとしています。倉敷市では、一人当たりの医療費の伸びを３．２％増と見込み、支出総額は前年度に比べ、２０億５，０００万円増の４８３億１，０００万円と見込んでいます。財源としては国や県からの補助金を最大限見込んで昨年より１７億６，０００万円増の４７０億３，０００万円としています。しかし、景気低迷の影響から保険料収納額の伸びが、多く見込めないこともあり、１５億円の財源不足となり、国民健康保険財政調整基金の全額取り崩しや、一般会計から繰り入れるなどして収支の均衡を図っています。倉敷市の国民健康保険収納率は、平成２２年度末８９．９％となっていて、他の中核市と比べると平均以上としていますが、引き続き保険料収納率の向上を図りたいとしています。