大規模な災害が起きた時、多くの人を収容する避難所の立ち上げや運営はいったい誰が行うのか。行政機関や学校関係者に加えて大部分は、市民である私たちが携わっていかなければいけません。そうしたノウハウを事前に身につけてもらおうと、先日、倉敷市内で避難所の開設、運営に関する研修会が行われました。
研修会は、災害時の避難所設営・運営を円滑に進めてもらおうと、倉敷市が去年に続き開きました。参加したのは、倉敷市内各地の自主防災組織や学校・福祉関係者など、およそ６０人です。まずは、災害復興の専門家である減災・復興支援機構の木村拓郎さんが『避難所とは・・』と題した講演を行いました。木村さんは、話の中で、避難所の運営は被災した市民が行わなければならず、円滑な運営には助け合いの精神が必要と述べました。続いて行われたワークショップでは、災害の発生を想定し、実際に避難所の開設や運営方法について話し合われました。学校を避難所にした場合、どこに居住空間を設け、共有空間や立ち入り禁止の場所はどこに設定するかなど、施設の部屋割りを参加者同士で意見を交わしながら、決めていきました。部屋割りの中で重要な課題となるのが、入所者一人あたりの居住面積です。専門家によると畳１枚分、およそ２メートル四方のスペースが必要です。また、十分な通路の確保も忘れてはいけません。一方、希望入所者は３００人を想定。参加者たちは、体育館や教室の広さを元に計算を行い、それぞれの入居可能な人数を割り出していきました。避難所には、様々な人たちがやってきますので秩序ある集団生活を行うためのルール決めも重要ということです。例えば、ペットを連れてきた場合や喫煙所はどこに設置するかなど多様な条件をクリアしないといけない難しさがあるようです。避難所運営の主役は、被災者自身であることを自覚し、万が一に備え、町内会や防災組織など地域の各単位で事前に避難所運営のノウハウ習得や計画作成などを行っていきたいものです。
