倉敷市は、三井アウトレットパーク倉敷を運営する三井不動産やアリオ倉敷を運営するイトーヨーカ堂などと災害支援や観光振興などに関する包括協定を結びました。
締結式には、倉敷市の伊東香織市長と三井不動産の菰田正信社長、イトーヨーカ堂の亀井淳社長、セブンイレブンジャパンの古屋一樹副社長が出席し、協定書に調印しました。この協定は、倉敷市と駅北の大型商業施設が連携することで、地域の課題にともに取り組み活性化を図ろうというものです。協定は、市民サービスの向上、観光・商業の振興、環境保全の3つを大きな柱としています。主には、災害時の避難場所や物資の提供、市民の新規雇用の創出、また、観光面ではデジタルサイネージの設置などによる市の情報発信など16項目からなります。伊東香織市長は「行政と商業施設が調和することで地域の活性化の大きな起爆剤になることを願います」と期待を寄せました。




