建設業界から暴力団を追放しようと倉敷市内の建設業者による暴力追放総決起大会が開かれ、暴力追放運動の徹底を図りました。
大会には県建設業協会倉敷支部に所属する倉敷、水島地区、早島町の建設業者などあわせておよそ70人が出席しました。会では岡本 靖麿呂支部長が「談合問題を再発させないよう固い決意で取り組みましょう」と去年起こった倉敷市の公共下水道工事の談合問題を受けて挨拶しました。また、倉敷警察署の野上 幹夫署長は、「事業所と行政、警察が一体となって暴力団の断絶に取り組む必要がある」と呼びかけました。続いて岡山県警察本部組織犯罪対策第二課の那須 清志課長が、最近の暴力団情勢について説明し、「仕事面だけではなく私生活においても暴力団関係者と交際をしないように」と呼びかけました。倉敷市では現在、公共工事にあたる事業者などと契約を結ぶ際に、暴力団関係者ではないという内容の誓約書の提出を義務づけるほか、違反行為があった場合には罰則を科すなど今年4月に施行された県の暴力団排除条例より厳しい市独自の条例の素案をまとめていて、11月の市議会に議案として提案する予定です。




