JR倉敷駅北口のチボリ公園跡地では、今年11月のオープンを目指して、大型商業施設『仮称・倉敷駅北口ショッピングセンター』の工事が進んでいます。この施設の事業者が、交通渋滞や騒音など周辺の生活環境への配慮を適切に図っているかを判断する審査会が、岡山県庁で開かれました。
岡山県が開いた審査会は、大規模小売店舗立地法=大店法に基づく事業者の届出を円滑に行うためです。審査にあたったのは、岡山商科大学大学院の鳥越良光教授を会長に7人の有識者です。特に、審査の議題となったのが交通渋滞策です。大型商業施設が、倉敷市の中心部にあることから、交通渋滞によって、周辺住民の生活に影響を及ぼすことが危惧されています。事業者であるイトーヨーカ堂と三井不動産は、渋滞対策として、引き込み道路の設置や交通誘導などの対策で、渋滞緩和を図るとしていますが、委員からは、「オープン時や混雑時の対応がさらに必要など、意見が出ました。審査の結果、大店法などに基づく法的な基準は、満たしていることから、交通対策については「オープン後も迅速で柔軟な対応を図っていくこと」という付帯条件を盛り込み、事業者の届け出を認めました。この答申は今後、岡山県から倉敷市へ通知されます。




