地方分権が進む中、チェック機能に加えて議会の政策提案能力が問われています。倉敷市では、倉敷市災害対策基本条例の制定について議員提案が行われ、総務委員会で審議されました。
倉敷市災害対策基本条例の制定についての発議は、東日本大震災を受けて自由民主クラブが提案しました。台風による大雨や高潮被害、地震・津波などの災害予防や災害発生に対して住民の生命や身体、財産を保護するための倉敷市の責務や市民の役割を示しています。市民の役割では、地域の防災訓練などへの参加を促しています。総務委員会には、公明・青空市民・共産の3つの会派から修正案が提出され、それぞれ審議されました。審議の結果、条文の一部を修正することになりました。倉敷市災害対策基本条例の制定については、29日の議会最終日に、本議会で採決されます。可決されれば、倉敷市議会で議員提案された政策的な条例制定としては初となります。




