総社市の片岡聡一市長が会見を開き、東日本大震災の教訓から地域防災の提言書「総社レポート」をまとめる考えを示しました。
総社市は東日本大震災が発生した２日後に支援本部を設置しました。さらに、総社市と協定を結ぶＡＭＤＡからの要請を受け、１５便延べ４７人の市職員を現地に派遣して被災地での支援活動にあたりました。また、３月１６日にはガソリン不足の岩手県釜石市に電気自動車２台を輸送、ＡＭＤＡの専属医師が交通手段として活用しました。片岡市長は自治体とＮＧＯが連携した時に国や県では追いつかないような支援が出来るとして、今回の被災地支援から学んだことを一冊にまとめる考えを示しました。
総社レポート」は今後１カ月以内に完成させる見通しで、隣接する他の自治体で発生した災害への備えや支援の在り方、また、災害で市役所の機能が停止した場合の災害対応策なども盛り込む予定です。そのほか、宮城県市長会に送る震災孤児支援のための基金設立や被災地の中学生を招いたサッカー大会の開催なども合わせて発表しました。
