総社市は今後5年間で、1000人の障がい者の雇用を目指すための委員会を立ち上げきょう(12日)、1回目の会議を開きました。
委員会は社会福祉法人や市内の企業関係者など16人で構成されています。
きょう(12日)の会議では旭川荘名誉理事長の江草安彦さんを会長に選びました。障がい者の就労はなかなか進んでおらず、総社市内の18歳から65歳までの障がい者およそ1200人のうち、就労しているのはおよそ180人にとどまっています。一方で、障がい者雇用促進法で定められている企業の障がい者雇用率1.8%について、企業側の意識の高まりもあり、総社市が調整役を買って出ることで今後5年間で1000人の雇用を生み出すことを目指します。委員会は今後2カ月に一度のペースで開かれ、来年3月までに具体的な提言をまとめることにしています。




