犯罪の被害者になった人の支援について検討する会議が総社市で開かれました。
総社市では今年３月、市議会で犯罪被害者支援に関する条例を定め、４月１日から施行しています。きょう（２６日）の被害者支援連絡協議会は条例制定後、初めて開きました。会議には総社警察署や商工会議所、吉備医師会などから会員９人が出席したほか、オブザーバーとして被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）のメンバーも出席しました。総社市が定めた被害者支援条例には殺人事件の遺族に３０万円、１カ月以上の通院で１０万円の支援金額が盛り込まれており、相談窓口も人権まちづくり課に統一されています。支援金額が具体的に明記された条例は県内で総社市だけです。犯罪被害者支援条例は既に条例化した総社市と岡山市以外の県内の全ての市町村でも近く制定される見通しです。また、きょう（２６日）の会議では総社市内で殺人事件が発生した場合を想定し、出席者がどういった支援ができるのかの意見交換も行われました。今後は、不定期に会議を開き、ＶＳＣＯから犯罪被害者支援の実例を聞くなど講習会を開くことにしています。
