倉敷市は２９日、市内の大学などを運営する４つの学校法人と災害時の協力体制を定めた協定を結びました。
協定は、災害時に市の要請に応じ、大学や専門学校が体育館や学生食堂など、屋内施設を避難場所や休憩所として提供するという内容です。倉敷市が学校法人と災害協定を結ぶのは今回が初めてです。締結式では伊東香織倉敷市長と加計学園、川崎学園、作陽学園、原田学園の４つの学校法人の代表が協定書に調印しました。４つの学校法人の持つ８つの大学や専門学校は高台に位置しているものが多く、津波などの水害が発生しても比較的安全な避難場所となります。この協定は去年１１月から倉敷市がそれぞれの学校法人と協議を重ね、実現しました。倉敷市の避難所は現在、災害協定を結ぶ団体などの施設を除くと小中学校や公民館など、２１１ヵ所となっています。
