宇高航路存続を話し合ってきた国や関係自治体、フェリー会社などでつくる協議会が、再生計画をまとめ、国に提出しました。再生計画には、フェリー2社を最終的に1社にする合理化策が、盛り込まれました。
再生計画は、『宇野高松航路活性化再生協議会』で、承認されました。一年間で5億円の赤字と試算されている宇高航路の収支改善を図ることを目的にしています。計画の期間は、新年度から3年間で、大きく運航の合理化策 と 利用促進策の2点からなります。このうち、運航の合理化策には、フェリー2社を可能な限り早期に1社化にする計画が盛り込まれました。今後、フェリー2社が共同でターミナルを使う1ターミナル化などと合わせて、3億5、000万円の費用削減を図ります。また、利用促進策のうち、新年度は平日夜間のトラック割引や宇高航路を含めた島めぐり観光などを実施予定です。利用促進策の事業費5、200万円は、国とフェリー会社がそれぞれ2分の1ずつを負担します。




