総社市で学校給食に地元産の野菜を多く使っていくための仕組みづくりを考える初めての戦略会議が開かれました。
「地元のものを食べる」ことから「地・食べ（ちたべ）」委員会と名づけられた会議には農産物の生産者をはじめ給食調理場の栄養士など２１人が参加しました。会長には、総社市産業部の高谷幸男部長、副会長にＪＡ岡山西吉備路アグリセンターの古林士郎センター長が選任されました。総社市は２月定例市議会で地産地消条例を制定するなど本格的に取り組んでおり、片岡聡一市長も「難しい問題もあるが前向きに取り組みたい」と意欲を見せました。きょうの会議では生産者と栄養士が意見交換。栄養士からは「野菜の皮むきなど下処理に手間がかかるので大きさの揃ったものを納品して欲しい」といった意見が出され、他の生産者からも「ある程度生産量に余裕がないとサイズの問題をクリアできない」などの声が出ました。今後は月に一度のペースで会議を開き、小委員会に分かれて食材の安全性や市内の作付け割合などを話し合うことにしています。
