フェリーの宇高航路存続を話し合っている宇野高松間地域交通連絡協議会がきょう、高松市内で開かれ、航路存続に向け国と自治体が一応合意はしたものの、具体的方策については今後の話し合いへ持ち越されました。
協議会では、来年度の国が示す予算の中で、フェリーの利用促進や収益向上を目標とする実施可能な事業について、国と地元自治体が連携し取り組んでいくことが確認されました。実施可能な取り組みとしては、トラックを対象とした深夜早朝の時間帯の運賃割引の実証実験などの実施が挙げられましたが、その事業負担の割合を巡っては、国は大枠で２分の１負担と主張する反面、自治体側は国の全額出資を求めるなど話し合いは平行線をたどりました。一方、フェリーターミナルの共同利用「１ターミナル化」やフェリー事業者の１社化については国は今回の補助予算対象外とした上で、フェリー事業者や有識者を加えた宇高航路活性化再生協議会の場で今後、話し合われることになっています。
