総社市の片岡 聡一市長は、大震災被害の支援策として市民一人あたり１００円の公費投入による寄付をしたい意向を明らかにしました。
片岡市長は会見の中で地方主権を主張する意味でも自治体の長が立ち上がらなければならないと話し、公費による寄付を全国の市長へも呼びかけたいとしています。総社市が検討する支援策は、市民一人につき１００円の公費を人口６万７，３７３人分、６７３万７，３００円の税金を義援金で寄付するというものです。総社市の財政力からして市民一人あたり１００円が妥当との見込みで、今議会最終日の１８日に平成２２年度補正予算案として上程することにしています。また、総社市では、市民への義援金の呼びかけや救援物資の受け入れを始めました。受け付けは、市役所や支所、出張所、公民館で行っています。その他にも、電力不足への対応のため今月末まで予定していた備中国分寺五重塔のライトアップを１３日から停止しています。
