災害が発生した時に避難所の立ち上げや運営のノウハウを学ぶ講演と演習が、倉敷市で開かれました。
自主防災組織やボランティア団体など市民４０人が参加しました。減災・復興支援機構の木村拓郎理事長など３人が講師を務め、避難所の運営で注意が必要な点を伝えました。木村さんは、一人当たりの居住面積と食事の２点を挙げ、人間らしい生活が出来る配慮が必要だと強調しました。一方、演習では、地震で多くの建物が倒壊、ライフラインが寸断されたとの想定で避難所の立ち上げをイメージトレーニングしました。参加者は、６つのグループに分かれて、避難所となる学校施設の見取り図を使って本部室や医務室、ボランティア本部などの部屋割りを考えました。避難所における自治体の支援には限りがあることから、住民による自主運営が基本だとされています。
