総社市は新年度当初予算案を発表しました。一般会計総額は過去最高としながらも実質的には超緊縮型予算案となりました。
当初予算案の一般会計総額は２３８億２千万円で前年度に比べ２．５％の増額となりましたが、市側は子ども手当てに関わるおよそ１５億円を除くと、２２３億円となり前年度に比べ２億円ほど減額と、説明しています。総社市の片岡聡一市長は任期中最後の当初予算編成となり厳しい財政状況の中でも新たな施策に挑戦していく意欲を次のように話しました。一般会計歳出の柱は地産地消の推進に関わる事業１，１５４万円で、総社市内で生産されたジャガイモやニンジンを学校給食に活用する仕組みを作る経費に充てます。
このほか、新生活交通の経費に５，７８８万円、清音公民館の移転整備に１億８，６００万円などとなっています。２３年度当初予算案は２８日に開会する定例市議会に上程されます。
