平成２１年１２月に農地法が改正されるなどし、企業が農業に参入しやすくなりました。備中県民局では１６日県内の農業参入を希望する企業などのおよそ７０人を対象に、参入の仕組みなどを説明する「企業のための農業参入支援セミナー」を初めて開催しました。
セミナーでは、企業が農業に参入する際の条件や国からの支援の仕組などが詳しく説明されました。現在、岡山県では高齢化や過疎化による農業の担い手不足が深刻で、全体の耕地面積の２割近くが耕作放棄地になっています。この耕作放棄地を有効活用するため、県では去年から県内の企業に新しい農業の担い手になってもらおうと、支援体制を強化しています。１６日は備中地域ですでに農業に参入している企業の事例が報告されました。建設業から水耕栽培などの事業に参入した倉敷市真備町アット・ファームの溝手嘉六顧問は、「参入したばかりで、農業の大変さを実感しているが、事業は軌道に乗っている。５年後には生産規模を現在の１・７ｈａから８ｈａまで拡大したい」と展望を述べました。備中県民局では今後もセミナーを開くなどして、企業の農業参入を積極的にＰＲしていく方針です。
