KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

平成２３年度の国民健康保険の保険料改定などを審議してきた倉敷市国民健康保険運営審議会は、「保険料率を据え置く」などの内容を盛り込んだ答申を倉敷市に提出しました。

答申は、倉敷市国民健康保険運営審議会の福田 孝雄会長から、倉敷市の三宅 英邦副市長へ手渡されました。答申では保険料を平成２２年度と同率に据え置き、医療分や後期高齢者支援金などの、市民負担の限度額を、７３万から７７万に引き上げるとしています。
倉敷市は、一人当たりの医療費の伸びを３．７％増と見込み、支出総額は前年度に比べ、１７億６，０００万円増の４６２億８，０００万円と見込んでいます。財源としては、６５歳から７４歳までを対象にした前期高齢者交付金が１２億追加されるなど、国や県からの補助金が、昨年より１６億１，０００万円増の４４７億８，０００万円となっています。しかし、１５億の財源不足となり、昨年同様、国民健康保険財政調整基金の全額取り崩しや、一般会計から繰り入れるなどして収支の均衡を図っています。また、出産育児一時金は、恒久的制度として支給額を４２万円のまま据え置くことにしています。市では、この改定を２月の定例市議会に上程し、可決されれば、４月１日から実施することになります。