倉敷市は、きょう、平成２３年度の当初予算案を発表しました。来年は、市長選が控えており、伊東市長にとっては集大成の予算編成となります。
新年度予算案では、一般会計が２年連続で過去最大規模となっており、伊東市長は、税収の回復など先行きが見えてきたことにより思い切った予算を組んだと話しました。来年４月には市長選挙が控えており、２３年度の予算編成が伊東市政の集大成となるため市長公約の事業も昨年度より４０億円ほど増えています。また、今日、倉敷市は、「クールくらしきアクションプラン」を策定したことに関連して平成２３年度から市の補助を受けて太陽光発電設備を導入した市民を対象に「国内クレジット制度」を導入すると発表しました。これは、発電した電力を自家消費することで削減できたＣＯ２排出分を市内の企業に売却できるものです。この制度の導入は、全国の自治体で５例目となり倉敷市では２０１２年度までに２５５４㌧のＣＯ２削減を目指します。
