アメリカなど環太平洋の国々が、原則全ての関税を撤廃するＴＰＰへの日本の参加が議論されていて、国内の農業への影響が、懸念されています。このような中、総社市は、農業を取り巻く諸問題について、理解を深めてもらうための講演会を開きました。
会場は、用意したおよそ１５０席が、農業関係者で満員になるほどの関心の高さです。講演したのは、岡山県農業協同組合中央会の村上 進通 会長です。講演では、ＴＰＰ参加による国内への影響を示しました。国や県によると、日本がＴＰＰに参加した場合、国内全体の農作物のうち、４３％が減少、県内では全体の４５％にあたる５８２億円が失われると、試算しています。村上さんは、ＴＰＰの参加による生活への影響や対策が国民に示されないままに、国により議論が進んでいる現状を指摘しました。その上で、「総社地域の一層の農業振興と農業者所得の確保を地域を上げて取り組んでほしい」と参加者に呼びかけました。
