宇高航路存続のための連携計画を話し合ってきた国や関係自治体などでつくる協議会が、再生計画の骨子案を明らかにしました。骨子案には、フェリー会社2社を1社にする合理化案などが、盛り込まれています。###
これは、きょう高松市内で開かれた協議会で、公表されました。再生計画は、国や岡山県、玉野市などの関係自治体とフェリー事業者などが、連携して、宇高航路の存続を図るもので、航路損益の赤字解消を最終目標にしています。前回の協議会でフェリー事業者2社が共同でターミナルを使う1ターミナル化を確認していて、今回の骨子案には、それに加えてフェリー事業者2社を1社化する合理化案が盛り込まれました。これらの合理化策によって、3億5、000万円の費用削減を図る試算です。さらに骨子案には、収益の向上策として、夜間のトラック利用者に対する料金割引など利用促進策を盛り込んでいます。協議会では、2月に岡山、香川両県で再生計画案の意見募集を行い、3月の協議会で再生計画を協議することにしています。一方で、1ターミナル化や利用促進策などの財源を誰が負担するかは、決まっておらず、今後の議論の争点になります。




