KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

忘年会などでお酒を飲む機会が増える時期です。倉敷小売酒販組合のメンバーが倉敷税務署を訪れ、２０歳未満の未成年者へアルコール類の販売をしないと宣言しました。

倉敷税務署を訪れたのは、倉敷小売酒販組合の真治憲之理事長など４人です。倉敷小売酒販組合では、未成年者へのアルコール類の販売を防ぐため組合加盟の１９９店舗にチェック表を配り年齢確認など１８項目を調べました。真治理事長は、「未成年者飲酒防止など社会的な要請に応えるため酒類の適正な販売管理に引き続き取り組みます」と宣言し、回収した１６８店舗のチェック表を提出しました。倉敷税務署の丹下浩署長は、「小売酒販組合の取り組みは心強い。今後も社会の要請に応えて欲しい」と話しました。
倉敷小売酒販組合のほか県内１２の小売酒販組合でも、販売管理体制のチェックを行っています。