国際医療ボランティア組織のＡＭＤＡグループと総社市が、外国人が暮らしやすい街づくりにむけた協定を結び調印式が行われました。
調印式には、ＡＭＤＡグループ代表の菅波茂さんや総社市の片岡聡一市長などが出席し協定書に署名・押印しました。自治体とＡＭＤＡグループの協定締結は全国で初めてです。総社市は、自動車部品製造の工場で働くブラジル人が多く住んでいます。去年１２月末時点で１，１８５人の外国人が住んでおり人口に占める割合は1.77％と県内でトップです。しかし、長引く不況でブラジル人の多くは職を失い、子どもの学費や健康保険料が払えないといった人も多いということです。今回ＡＭＤＡと結んだのは、外国人との多文化共生に関する協定で、▽市内のコミュニティ組織に外国人の加入▽子どもの就学支援▽日常生活の支援が柱となっています。ＡＭＤＡ側は、来年３月までを目標に総社市在住の外国人の生活に関する現状調査を行うほか外国人の医療に関する講習会などを開くことにしています。
