今月は、岡山県が進める食料自給率向上月間ですが、備中地域では、自給率向上をめざす「対策会議」の総会が開かれました。
「備中地域食料自給率向上対策会議」は、去年１０月に設立され、地産地消や米の消費拡大など自給率向上に向けた取り組みを推進しています。構成団体は、備中県民局管内の農林水産、商工、流通、消費者団体など１３１を数えます。総会では、まず、情勢報告として岡山大学大学院環境学研究科小松泰信教授から食料自給率を上げるための地域農業のあり方について聞きました。小松教授は、「これからの農業は、自発的な協働として最近取り上げられている『新しい公共』という視点から、産業や地域づくりと連携したものを構築していかなければならない」と提案しました。なお、備中地域では、２０１０年度も自給率４５％を目指し、『食べてにっこり備中産、上げてにっこり自給率』のキャッチフレーズのもと啓発活動や地産地消の推進・地域食材のＰＲを構成団体と共に取り組んでいくことを決めました。
