倉敷市内の公立幼稚園の今後のあり方について、審議を進めてきた協議会が、倉敷市教育長へ答申書を提出しました。
まとめられた答申書は、倉敷市立幼稚園教育研究協議会の森 熊男会長から倉敷市の吉田 雄平教育長へ手渡されました。倉敷市立幼稚園教育研究協議会は平成１８年、教育長から平成２３年度から１０年間の公立幼稚園のあり方についての諮問を受け、１５回にわたって、会議を重ねてきました。
答申書には・特別支援教育・３歳児保育・学級定員や園の適正配置・預かり保育の４つの点で基本方針がまとめられています。「特別支援教育」については現在５つの園に設けられている幼児指導教室を地域バランスを考えて設置を進め、それぞれに特別支援コーディネーターを配置すること。「適正配置」については、１学級あたりの定員を現在の３歳児２０人、４、５歳児３５人から、３歳児２０人、４歳児２５人、５歳児３０人に改める必要があるとしています。また、保護者からの関心の高い「預かり保育」については今後、検討委員会を設置してさらに協議を進め、試行を行うべきとしています。倉敷市では、この答申をもとに施策を検討していくこととしています。
