備中県民局は集落営農の組織化と法人化を進めるための研修会を総社市内で開きました。
この研修会は農業の担い手不足による耕作放棄地の増加に歯止めをかけるために開かれました。会場には集落営農組織の代表者などおよそ６０人が参加しました。全国的に戸別での農業から地域の農家で組織する集落営農への移行がすすむ中、営農組織を法人化して安定した経営をすることや組織を次世代へ引き継ぐことが課題になっています。法人化することで、これまで個人で行っていた税金の納付が簡素化されたり計画的で戦略的な農業が可能になります。研修会の講師を務めた農山村地域経済研究所の楠本雅弘さんは、組織自体の活動調整をする部門と資金と経営について考える部門を分けて考える「二階建て方式」を紹介し、効率的な組織運営の在り方を説明しました。
岡山県内には現在２１５の営農組織があり備中県民局管内では総社市を中心に６１組織がありますが、法人化している組合はなく、早急な法人化推進策が課題になっています。
