倉敷市連合医師会と倉敷小児科専門医会は、きのう(26日)小児の細菌性髄膜炎と子宮頸がんを予防する3種類の小児用ワクチン接種の公費助成を求める要望書と署名を倉敷市へ提出しました。
倉敷市役所には、倉敷市連合医師会の髙谷 泰正会長ら7人が訪れ、伊東 香織市長にワクチン接種の補助を求める要望書と7月に市内の病院などで集めたおよそ2万9000人分の署名を手渡しました。インフルエンザ菌b型と肺炎球菌結合型ワクチンは、子どもの細菌性髄膜炎に対するワクチンで、ヒトパピローマウイルスワクチンは、成人してからの子宮頸がんを予防するためのものです。現在これらのワクチンは任意接種となっており、1回あたりの接種料金はインフルエンザ菌b型で7,000円から8,000円。肺炎球菌がおよそ1万円。子宮頸がんワクチンが1万5,000円から1万6,000円です。いずれも3回から4回の接種が必要で、費用は高額になります。
県内では、奈義町が4月から肺炎球菌以外の小児用ワクチン接種の公費補助を始めています。




