玉島信用金庫は、自然災害や天候変動のリスクに対応する金融商品の開発や提供について、保険会社大手の三井住友海上火災保険と協定を結びました。
関係者が出席して調印式が行われ、玉島信用金庫の宅和博彦理事長と、三井住友海上火災保険岡山支店の森本卓支店長が協定書にサインしました。
今回結んだ協定は、SDGs=持続可能な開発目標の取り組みに関して、信用金庫と保険会社が連携するものです。
まずは今年の夏以降を目指して、自然災害に対応した新たな住宅ローンの商品開発を共同で行います。
例えば、水害で住宅が半壊した場合、復旧までの期間に住宅ローンの一部債務免除をするなど、保険商品のノウハウを取り入れます。
また、暖冬や冷夏など、異常気象により被る売り上げの減少や経費の増加についてサポートする金融商品「天候デリバティブ」を、県内の信用金庫で初めて取り扱います。
玉島信用金庫が、保険会社と包括連携協定を結ぶのは初めてということです。




