KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

備中県民局は毎年、ＮＰＯ法人などの団体から地域の様々な課題を解決するため、行政と民間の協働事業を募集し実施しています。
今月１５日、今年度実施された７事業の実績報告会が行われました。

備中県民局では地域の様々な課題やニーズに対応するとともに、地域活性化につなげようと、平成２２年度から、ＮＰＯ法人や市民活動団体などと協働した事業に取り組んでいます。
令和３年度は１２の事業提案があったうち、審査を通過した７つの事業が実施され、１５日に実績報告会が行われました。
倉敷市真備町川辺の住民グループ「川辺復興プロジェクト あるく」は、“逃げ遅れゼロの町”、“安全・安心なまちづくり”を目指そうと、目立ちやすい黄色いタスキを活用した安否確認訓練など、被災経験を基にした防災・減災に向け、地域への普及啓発活動を行いました。
また、倉敷市内で就労継続支援Ａ型事業所などを運営するＮＰＯ法人まことは、障がい者の就労を通じた所得の向上を目的として令和２年度から事業に取り組んでいます。
今年度は、就労継続支援事業所への業務発注を一括して受け、作業能力などに応じて無理なく分担することで大量の発注にも応じることができる「共同受注窓口倉敷」の取り組みの充実を図りました。
このほか、複数の事業所による詰め合わせ商品の開発や販売促進に力を入れ、障がい者の工賃向上を目指しました。

なお、令和４年度の備中県民局提案型協働事業は現在、二次審査が行われていて、４月に審査を通過した団体と協定が締結され事業化が決まります。