KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、倉敷市の伊東香織市長は、ウクライナからの避難者を市内で受け入れた場合、住まいや暮らし、仕事などの面で支援する考えを表明しました。

きょう（１６日）開かれた倉敷市議会本会議で、伊東香織市長が発言しました。
ウクライナ避難民をめぐっては、日本国内でも先週から受け入れが始まっています。
伊東市長は、市内に住むウクライナ人や市民からの意見要望を踏まえ、検討している支援策を明らかにしました。
まずは１０世帯約４０人が一時避難できる市営住宅を用意し、生活用品を給付します。
あわせて、市役所１階の外国人相談窓口を活用して相談体制を整備するほか、仕事や学校の面でもサポートしたい考えです。
また、今月１０日から市役所・支所で行っている義援金の募集を継続し、ウクライナや避難民への支援につなげたい考えです。
ＫＣＴエリアの自治体で、ウクライナ避難民の受け入れと支援について具体的に言及したのは、倉敷市が初めてです。