空飛ぶクルマやドローンなど次世代の交通手段を活用した地域活性化の実現に向け、瀬戸内エリアの商工会議所や航空宇宙産業を研究する倉敷市の団体などが連携し、新たな組織を設立しました。
きょう(26日)「次世代モビリティ瀬戸内コンソーシアム」の設立総会が開かれました。
コンソーシアムには、倉敷商工会議所をはじめとした岡山、香川など瀬戸内エリア12の商工会議所や商工会、倉敷市水島地域への航空宇宙産業ビジネスの実現を目指す研究会・MASCが所属しています。
この会は、自動運転航空機=空飛ぶクルマやドローンなどの次世代モビリティを活用して、県境を越えた新たな交通、物流システムを構築し、文化や経済を活性化することを目的に組織されました。
瀬戸内海108の有人離島における生活インフラの再生や賑わい創出、2025年開催の「大阪・関西万博」への出展、高校と連携した人材育成などを視野に入れています。
今後は、空飛ぶクルマの飛行実績があるMASCと倉敷商工会議所、笠岡商工会議所を中心に実証実験などを重ね、組織内で情報共有しながら新たな産業の実現を目指します。
総会のあとには、慶応義塾大学大学院SDM(=システムデザインマネジメント)研究所顧問の中野冠さんを講師に、配信形式で記念講演会が開かれました。
瀬戸内エリアでの空飛ぶクルマの需要やコストなどの分析を元に、ビジネス実現の可能性について共有しました。




