平成30年7月豪雨で堤防が決壊した小田川とその支流がある倉敷、矢掛、笠岡、井原の3市1町による意見交換会が開かれ、これまでのハード・ソフト対策について意見を交わしました。
今年の意見交換会は、新型コロナの感染防止のためリモート開催となりました。
河川の工事に関わる行政担当者と、川が流れる自治体のトップ4人が出席し、工事の進捗状況について担当者から説明を受けました。
小田川の流れる面積を広げ、水位を下げるための工事は、去年6月に完了しました。
豪雨災害直後から行われていて、国が管理する真備町地区沿川で30万8000㎥掘削されました。
2023年度の完成を目指して行われている高梁川と小田川の合流点付け替え事業は、工事の進捗率が1月末で50%を超えました。
(52%)また、真備地区の堤防強化工事は、服部地区の一部を除いてすでに着手していて、今年3月末までに完了する見通しが報告されました。
一方、倉敷市真備地区でのソフト事業では、逃げ遅れを防ぐための「マイ・タイムライン」出前講座や、被災者の証言をまとめた映像の配信、工事の内容を説明する番組をKCTで放送し、市民に周知しました。
倉敷市の伊東香織市長は、工事が順調なことに触れ「目に見える形で住民の安心につながっている」と評価しました。
また、流域の治水に関する重要性を、引き続き情報発信することなどを要望しました。
このほか、出席した市長、町長からは川の樹木伐採や掘削による水位低下の科学的検証や洪水による水位上昇予測の精度向上を求める声もありました。




