KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

ＬＧＢＴＱといった多様な性のあり方を認め理解を深めていくため、総社市は、先進的な取り組みを進める兵庫県明石市と連携協定を結びました。

オンライン形式で締結式が行われ、総社市の片岡聡一市長と兵庫県明石市の泉房穂市長が、協定書にサインしました。
２つの市では共通して、同性のカップルを自治体が結婚相当の関係と認めるパートナーシップ宣誓制度に加え、カップルの親や子どもを家族として認めるファミリーシップ制度を導入しています。
この制度に法的な効力はありませんが、パートナーシップを宣誓したカップルは市営住宅での同居など家族と同じ扱いを受けられるようになり、ファミリーシップ制度も、パートナーの親や子どもが家族と同じ扱いとして行政サービスが受けられるようになります。
明石市はファミリーシップ制度を、全国で初めて導入し、これまでパートナーシップで１８件、ファミリーシップで２件の届け出を受理しています。
総社市は去年１２月にファミリーシップ制度を導入したばかりですが、連携協定により、先進的な明石市のノウハウを学び、ファミリーシップ制度の課題を洗い出しながら、多様な性のあり方について住民への理解促進を目指します。
また、ファミリーシップ制度の全国的な拡大も視野に入れています。
関係者によると、全国ではパートナーシップ宣誓制度の導入が県内４つの市を含む１４７の自治体に広がっていますが、ファミリーシップ制度は１６の自治体にとどまっているそうです。