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玉野市は、２０２２年度当初予算案を発表しました。
柴田義朗市長は初めての予算編成で、さっそく公約事業を盛り込んだほか、本庁舎の建て替えなど大型建設事業に関わるものも計上。
イベント復活のための支援も予算化しました。

一般会計の当初予算案は、総額２３６億３０００万円で、前の年と比べて４億１０００万円、率にして１．８％増えました。
当初予算の額としては、過去１０年間で３番目の規模となります。
これは、普通建設事業費が、前の年より２２％増えていることが要因の一つです。
市役所本庁舎の建て替えを２０２５年度までに行うため、今年度は新庁舎の規模や機能、建設費を算定するための基本計画策定にかかる費用９９００万円を予算化しました。
また、今年夏に完成する新しい学校給食センターの運営にかかる費用１億８７００万円を盛り込んでいます。
ごみ処理の広域化については、中継施設の建設準備に入るため、設計などの費用に１５００万円を充てています。
また、防災面では新たに、避難所での備蓄品や新型コロナ対策用品を備えた防災倉庫を市内２４ヶ所に設置するため、今年度は２２３０万円の予算を計上しました。
このほか、４月から家庭ごみが有料化されるのに合わせ、電気式生ごみ処理容器の購入補助金を、上限１万円から３万円に増額します。
そのための経費１２９万円を当初予算に盛り込んでいます。
柴田市長の公約事業では、結婚にともない新生活を始める世帯に、家賃や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を創設します。
初年度は９００万円を予算化し、２９歳以下の世帯に６０万円、３９歳以下の世帯に３０万円を補助する計画です。
そして、今年は３年に一度の瀬戸内国際芸術祭が開催されることから、関連事業に３４００万円あまりを計上。
それにあわせて有名タレントを起用したシティプロモーションも展開する考えです。
また、さまざまな事情で中止が続いている「たまの港フェスティバル」と「玉野まつり花火大会」について、市が開催を支援するため、あわせて８５０万円を予算に組み込みました。

新年度予算案は、２４日開会の２月定例市議会に提案されます。
予算案と合わせて、これまで行っていた市長の給料を２０％、副市長と教育長の給料を１０％それぞれカットする条例案も上程します。