KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市は、航空宇宙産業に関連したビジネス開発を目指す研究会と災害発生時にドローンなどの無人航空機を活用する協定を締結しました。

締結式には、倉敷市水島地域への航空宇宙産業クラスター実現に向けた研究会＝ＭＡＳＣの桐野宏司理事長や倉敷市の伊東香織市長などが出席しました。
協定には、自然災害や大規模な事故の発生、テロなどの武力攻撃を受けた時に無人航空機を活用し情報収集を行うことなどが盛り込まれています。
ＭＡＳＣでは現在、１０台以上のドローンを所有していて情報収集の他にも薬や救命道具といった軽い物資の運搬が期待されます。
また、ＭＡＳＣが去年６月から飛行テストを重ねている「空飛ぶクルマ」＝自動運転航空機も活用されます。
航空法や道路交通法の規制で現在は、実用化できませんが今後、法が変われば救助者を乗せ避難させることもできます。

倉敷市が災害時の無人航空機活用に関しての協定を結ぶのは３団体目になります。