KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

西日本豪雨から３年以上がたちましたが、倉敷市が１１月に行っているアンケートで真備町の被災者のおよそ７割が「真備に住み続けたい」と答えていました。
市がきのう（２９日）開いた真備地区復興計画推進委員会でアンケートの速報を報告しました。


復興計画推進委員会には、真備町内７つのまちづくり推進協議会の代表者や学識経験者、市議会議員など２２人が所属しています。
会では、まず市の職員が小田川の付け替え工事や公共施設の復旧など復興に向けた取り組みが、おおむね予定通りに進んでいることを報告しました。
そして、市が１１月に実施した住民アンケートの中間結果が報告されました。
このアンケートは、災害から３年を経た被災者の現状や課題を把握する目的で、真備町で被災したおよそ５７００世帯を対象に行っているものです。
現在３割程度を回収済みで、一部の項目が集計されています。
「今後真備町に住み続けたい」という質問には、およそ７割が「ずっと住み続けたい」「どちらかというと住み続けたい」と答えました。
行政に求める施策としては、災害に強い都市基盤づくりや治水対策が多く挙がっています。
また、「豪雨災害の記憶が災害直後と比べて薄れている」と回答した人が７６パーセントを占めていて、学校の防災教育の推進や災害に関する資料の保存・公開が重要であるという声がありました。
これらの結果を受け、委員からは「住み続けたいと思う人を９割程度まで増やしたい」などの意見が出ました。
また、それぞれの協議会が復興や防災に関する取り組みを報告し合い、災害に強いまちづくりに向けて活発な交流が行われました。
市は、住民アンケートを今年度末までに集計し公表する予定です。
また今回の委員会やアンケートの内容を反映し、来年度に向けて復興計画を見直す方針です。