玉野市内の公共交通のあり方について検討する玉野市地域公共交通会議が、きょう、立ち上がりました。
この会議は、すべての市民が不自由なく公共交通を利用できる仕組みをつくることがねらいです。玉野市の黒田 晋市長は、「日本の公共交通は、民間に支えられていて、当然、利益が優先される。不採算な事業は撤退の可能性もある中で、少なくとも、玉野市においては市が責任を持てる公共交通を組み立てていきたい」と挨拶。引き続き、黒田市長を会長に、岡山大学大学院准教授の橋本 成仁さんを副会長に選出しました。会議には、民間の交通事業者や学識経験者、市民の代表者など委員１７人と国や県などの交通関係機関から専門員として５人が出席。きょうの会議では、玉野市から市内の公共交通の現状などが報告されました。移動手段は、全国的に乗用車への依存度が高まっていて、公共交通の利用者は減少傾向にあります。一方で運転免許を持たない高齢者や障がい者など交通弱者への公共交通手段の確保が、課題となっています。玉野市においても、市内の循環バスの利用者は減少傾向にある一方で、高齢化率が４割を超える地区もあり、今後の公共交通の担う役割が重要になってくると見込まれています。検討会では今後、委員による幹事会などを重ね、既存の公共交通のほか、デマンド型のタクシーなど新しい交通手段も含めて、公共交通システムを検討していくことにしています。
