総社市で地域公共交通会議が開かれ、高齢者などの交通弱者がより利用しやすい公共交通システムの構築に向けて協議しました。
今年２回目の開催となった総社市地域公共交通会議には、県バス協会・タクシー協会やコミュニティ協議会の代表など１５人の委員が出席しました。会議では、現在、運行されている８つの路線バスと平成２１年４月から昭和・阿曽地区で試行運行を行っているコミュニティバス、山手地区の乗り合いタクシーの利用状況や、公共交通に対する市民の意見などが説明されました。利用者の声としては、バスの便数や路線の延長、停留所の場所の改善を望むものが多く、現状の交通体系を見直してほしいとの声が高まっています。また、試行運行中のコミュニティバスは、平成２３年３月で運行終了するため、新たな市民の足を確保するための見直しも迫られています。交通体系の見直しでは、総社市は、住民がドアからドアで行きたいところに移動できるデマンド交通システムの導入を計画しており、会議でも説明されました。会議では、より利用しやすい公共交通システムを構築するためにも総社市にふさわしいデマンド交通システムの導入へ向けて協議を深めていくことにしました。なお次回は、８月３０日に開かれます。
