倉敷市は緊急事態宣言発令で売り上げが落ち込む事業者の営業時間短縮に伴う協力金制度などについて相談を受け付ける窓口を設置しました。
倉敷市は今月１６日から本庁舎２階の商工課の窓口と電話で事業者からの相談を受け付けています。
窓口では営業時間の短縮要請に伴う協力金をはじめ新型コロナウイルスによって影響を受ける事業者の相談など幅広く受け付けます。
時短要請協力金は飲食店に対して通常の営業時間を午後８時まで短縮することや酒類やカラオケ設備を提供する飲食店は休業することで協力金が支払われる制度です。
窓口には１日およそ２０件の相談が寄せられていて飲食店から自分が時短要請の協力金の対象になるのかの確認や時短要請の実施方法などについての問い合わせが入っているといいます。
飲食店に酒など卸す業者や土産物店など時短要請の協力金の対象から外れますが売り上げに影響を受けている事業者も多くいます。
国では現在対象から外れる事業者を対象にした支援金の制度設計を進めていて相談窓口ではこうした国の制度の方針などを紹介し事業者の不安を取り除きたいと考えています。
相談は倉敷市役所本庁舎商工課の窓口か電話で受け付けています。
