KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市はきょう（１１日）、市が発注した工事について土壌汚染対策法で義務付けられたが届出が、この１０年で２７件なかったと発表しました。倉敷市は「担当職員の認識不足によって起こった」としています。

平成２２年の法改正で、３，０００平方メートル以上の土地で深さ５０cm以上の土地の形や質の変更を行う場合は、着工する３０日前までに市への届出が義務付けられました。環境省が先月１０日、他の自治体で無届のまま公共工事に着手した違反があり、注意するよう事務連絡があったことから倉敷市でも、法改正以降の対象工事４４件について調査しました。
その結果、６割を超す２７件の無届があったことが分かりました。
倉敷市は原因について「担当職員の認識不足」を挙げ、届出状況を確認する体制を作るとともに、職員の研修などで法制度の周知を徹底していくとしています。
なお、これまで無届だった２７件については届出を速やかに求めていきます。
届出を受けた後は、土壌汚染の恐れについて審査して、必要に応じて指導など行うとしています。

終わり♯