三菱自動車は国内で働く従業員を対象に５００人から６００人規模で希望退職を募る方針を明らかにしました。
三菱自動車は新型コロナウイルス感染拡大の影響などで新車の販売が伸び悩み２０２１年３月期は３６００億円の赤字となる見通しを示しています。
７月に発表した中期経営計画では経営改善のため人員削減や人気車の「パジェロ」の製造販売を停止するなど固定費を２０パーセント以上削減する方針を発表していました。
関係者によると１１月にも本社や倉敷市の水島製作所、愛知県の岡崎製作所など国内で働く４５歳以上の従業員を対象に５００人から６００人規模で希望退職を募ります。
三菱自動車では生産・販売体制の見直しを図り東南アジアを基軸とした事業体制に移行するなどして経営の立て直しを急ぎたいとしています。
