倉敷市議会６月定例会は最終日を迎え、新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の対応に関する費用およそ１０億円を追加上程し、可決されました。
今回、新たに追加されたのは、スマートフォン決済に対応した市内の飲食店や小売りなどの店舗の利用者に２割のポイントを付与して、消費を促す事業におよそ５億円を計上しています。
この事業により市はおよそ２５億円の消費効果を見込んでいます。
また、コロナ禍においても継続して保育業務を行った民間保育所や認定こども園、私立幼稚園、放課後児童クラブなどの職員や支援員に一人当たり上限５万円の特別支援給付金を支給する経費が盛り込まれています。
また、介護の必要な重度の障害のある人や介護者などへの特別支援給付金を支給します。
このほか、今後の感染拡大や安全な避難所運営に備えて、マスクや消毒液、防護服などの購入費用を計上しているほか、老人福祉施設やふれあいサロンなどで新しい生活様式に対応した運営を行う経費を盛り込んでいます。
