KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

新型コロナウイルスの感染拡大は県内の観光施設やその周辺の商店などにも多大な影響を与えています。
そんな中、倉敷市内５つの商工団体が連携し、小規模事業者の支援を求める動きをみせています。

岡山県が今月１４日に取りまとめた資料によると倉敷市の鷲羽山駐車場や総社市の国分寺案内所など備中地区にある３０の施設の３月の利用者数は、去年に比べ２３％減っています。
このうち、倉敷美観地区では今月１１日から大原美術館が臨時休館するなど、多くの施設が休業となり今後さらに観光客の激減が見込まれます。
倉敷美観地区の商店も来客数が落ち込み売り上げが減少しています。

このような状況の中、倉敷商工会議所など市内５つの商工団体は、国が創設した小規模事業者向け資金融資制度で事業者が負担する金利の一部を倉敷市に補填してもらおうと要望書を提出しました。
資金融資制度の金利１・２１％のうち国負担分の０・９％を差し引いた０・３１％の負担を倉敷市に要望し、３年間の貸付期間中実質無利子とするのが狙いです。

今回の要望を受け伊東香織倉敷市長は「資金融資制度を小規模事業者が無利子で利用できるよう、倉敷市としても国に強く働きかけたい」と話しました。
今回要望書を提出した倉敷、玉島、児島の３つの商工会議所と、つくぼ、真備船穂の２つの商工会は今後も連携し、経済面での新型コロナウイルス対策に取り組んでいきます。