新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今月２７日、三菱自動車工業は倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を一時的に休止すると発表しました。これを受けて総社市は関連する団体の代表などを集めた緊急の経済対策会議を開きました。
トヨタ自動車やマツダなどに続いて、三菱自動車も国内工場の操業を停止しています。倉敷市の水島製作所は、部品が十分に確保できないことから、「ｅＫワゴン」など４つの車種の軽自動車の生産を４月１０日まで一時的に休止するとしています。
総社市はきょう（３０日）、自動車部品メーカーの協同組合などを集めて経済対策について意見を交換しました。
・総社市 片岡聡一 市長
経済対策会議には自動車部品製造業のほか観光業や飲食業、金融機関など１９団体の代表者が出席しました。
１３の自動車部品メーカーで構成される協同組合「ウイングバレイ」の晝田眞三理事長は「総社市内の自動車部品メーカーは８割が休止していて休業せざるを得ない」と話しました。
片岡聡一市長は、自動車部品を製造する２つの協同組合に対して人工呼吸器の研究開発に挑戦していく案を提示し、２つの協同組合ともに同意する方針を示しました。
【インタビュー】
・総社市 片岡聡一 市長
・協同組合ウイングバレイ 晝田眞三 理事長
このほか出席者からは、外国人技能実習生の人材確保が難しい状況であることや宿泊施設で７割を超えるキャンセルが出ていること、廃業に追い込まれている企業への支援を求める声などが挙げられました。
総社市は今回の会議で挙げられた意見に対して具体的な施策をまとめ、４月１５日までに同様の経済対策会議を開くとしています。
また総社市では、今月２０日から事業者向けの融資支援を行っています。
対象は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた総社市内の中小企業と小規模企業者です。
３年間で最大９０万円の利子および信用保証料が補助されます。
詳しくは総社市のホームページをご覧ください。
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