倉敷市と玉野市では、中学生以下の子どもを対象に一人あたり月額１万３千円の子ども手当が支給されました。
倉敷市では、早速主婦などが銀行を訪れ、子ども手当の振込を通帳で確認していました。こちらの母親は、現在、４人の子を育てていますが、今回の子ども手当の対象は３人。通帳には、２ヵ月分の支給額が記されました。民主党の目玉政策の一つ「子ども手当」。支給前から、子ども手当をターゲットにした商戦も始まっています。玉島信用金庫では、中学生以下の子を持つ保護者を対象にした子育て定期積金「ジュニアクラブ」を発売しました。契約期間は最大５年で、一般の定期積金に比べ利率が優遇されています。金融機関では、子ども手当を顧客開拓のチャンスと見ています。一方、天満屋倉敷店では、今月４日から１枚２００円の「てんまやこどもかーど」を発売しています。このカードを購入すれば、イベントへの参加など各店舗で様々な特典が受けられるとあり、子どもたちのファン層獲得を目指します。消費が冷え込むなか、天満屋では、長期的な視野で盛り返しを図ります。しかし、「貯蓄に回す」と堅実な姿勢を見せる母親も多く、子ども手当商戦は今後、本格化しそうです。なお、総社市では今月１１日に子ども手当が支給されます。
